一般会計事業番号 5877担当 林野庁 森林整備部 研究指導課開始 2023

林業デジタル・イノベーション総合対策

林野庁（森林整備部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は日本森林技術協会・社会実装推進センター共同事業体、一般社団法人全国林業改良普及協会。

事業の目的

林業の生産性・収益性・安全性の向上を図るため、林業イノベーション現場実装推進プログラムに基づき林業のデジタル化とイノベーションを推進する。

事業の概要

林業イノベーションの推進に向けたプラットフォームの構築・運営、林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証、森林情報のデジタル化、ICTの現場定着に向けた技術者育成・ソフト等の導入、地域一体となってデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の構築等に取り組む。

現状・課題

我が国には、利用期を迎えている森林資源が豊富にあるものの、現状では、所有者や境界の不明、厳しい地形条件等による低い労働生産性や高い労働災害率、収穫まで超長期を要するといった林業特有の課題がある。森林資源の循環利用を進めていくためには、ICT（情報通信技術）等の新技術を活用した林業のデジタル化とイノベーションを推進することで、林業の安全性・生産性・収益性の飛躍的な向上を実現し、魅力ある成長産業としていく必要がある。

【現状・課題を示すデータ】

森林資源量　R4：55.6億㎥　　（「森林資源の現況」 林野庁業務資料）

労働生産性(主伐)　R5：6.53㎥/人・日（林野庁業務資料）

林業の死傷年千人率　R5：22.8（「業種別死傷年千人率」厚生労働省）

造林コスト R1　地拵え・造林：29.5人/ha、造林170万円/ha　（林野庁業務資料）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全58者。このほか再委託・再交付の先が 37 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円
• シカ等による森林被害緊急対策事業（令和７年度補正：シカ等林業被害緊急対策） 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本法 第二十五条
• 森林法 第百九十一条の七
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
• デジタル社会の実装に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
• バイオエコノミー戦略（令和６年６月３日統合イノベーション戦略推進会議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定)
• 循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月２日閣議決定）
• 成長戦略等のフォローアップ（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5877）を加工。