一般会計事業番号 3355担当 林野庁 国有林野部 業務課開始 2013

森林整備事業（直轄）

林野庁（国有林野部 業務課）の事業。令和7年度当初予算 603億円（前年度 602億円）、令和8年度概算要求 726億円。主な支出先は東北森林管理局に対する示達、北海道森林管理局に対する示達。

事業の目的

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材等の林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮させるため、間伐や主伐後の再造林とこれに必要な路網整備を進める。

事業の概要

国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が策定した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。

具体的には、全国の国有林において、森林の有する多面的機能の持続的発揮や、森林吸収量が確保されるよう、植付、下刈、間伐等といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等を行う。なお、事業は主として民間企業への請負により実施している。（令和７年度補正を含む）

現状・課題

国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、木材等の林産物の供給や、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）に掲げる森林吸収量の目標である令和22年度の森林吸収量5.1％（平成25年度比）の確保等の森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、資材費・人件費の上昇や林業の担い手不足等への対応を含め、森林施業の集約化や路網整備、新たな技術の導入等を通じた施業の省力化・低コスト化を図りつつ、計画的に間伐や主伐後の再造林等の森林整備を進めることが重要となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 125億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円
• シカ等による森林被害緊急対策事業（令和７年度補正：シカ等林業被害緊急対策） 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国有林野の管理経営に関する法律 第三条
• 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 第六条
• 森林法 第百九十三条
• 森林法施行令 第十二条
• 全国森林計画（令和５年10月13日閣議決定）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
• 森林整備保全事業計画（令和６年５月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3355）を加工。