一般会計事業番号 3344担当 林野庁 森林整備部 研究指導課開始 1950

森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策）

林野庁（森林整備部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 6.3億円（前年度 7.3億円）、令和8年度概算要求 6.3億円。主な支出先は秋田県、その他。

事業の目的

森林病害虫等による森林被害を防止し、もって森林の保全を図ること。

事業の概要

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。

②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。

③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。

④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し予算の範囲内で補助する。（令和５年度から実施）

⑤林野火災予防緊急対策事業費補助金　効果的な林野火災予防対策の実施に向けて、行政、林業関係者、消防関係者等が連携して行う、林野火災予防に係る新たな技術を利用した実証に対し予算の範囲内で補助する。（令和７年度補正）

現状・課題

森林病害虫等被害のうち松くい虫被害については北海道を除く46都府県で被害が確認されている我が国最大の森林病虫害であり、事業の目的を果たすためには、

①松くい虫被害は強い伝染性をもつことから、一旦微害化し防除対策を軽減した地域において再び被害を激化させないこと

②松林の公益的機能の確保や、防除に係るコスト等を踏まえつつ、新たに松くい虫被害が発生した市町村及びその周辺地域において、早期の段階で徹底的に防除を行うことにより、新たな大被害地に発展させないこと

③高緯度・高標高の被害先端地域において被害のまん延を防止することで、より以北・高標高の未被害地に拡大させないこと

の３つの課題があり、その解決に向けた森林病害虫等被害対策事業を実施する。

また、大規模な林野火災が頻発し広範囲の森林が被災したことから、効果的な林野火災の予防対策を実施する。（令和７年度補正）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 35 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円
• シカ等による森林被害緊急対策事業（令和７年度補正：シカ等林業被害緊急対策） 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 森林病害虫等防除法 第三条
• 森林病害虫等防除法施行令 第三条
• 全国森林計画(令和5年10月13日閣議決定)
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3344）を加工。