一般会計事業番号 3350担当 林野庁 森林整備部 森林利用課開始 2006

森林吸収源インベントリ情報整備事業

林野庁（森林整備部 森林利用課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアジア航測株式会社。

事業の目的

地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）において、我が国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けること、2030年度の森林吸収量目標として約3,800万t-CO2（2013年度総排出量比約2.7％）の確保が掲げられた。本事業の適切な実施により、パリ協定における我が国の土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）の温室効果ガス吸収・排出量を算定し、国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たす。

事業の概要

下記の調査を通じて森林吸収量算定に必要なデータの収集・分析や算定・計上手法の改良、将来予測等を行う。

１．森林吸収量算定のための基礎データの収集・分析

（１）衛星画像等による土地利用変化の把握（平成18年度から）　（２）「森林経営」対象森林の率の把握（平成19年度から）

（３）土壌等の炭素蓄積変化量の把握（平成18年度から）　（４）伐採木材製品（HWP）における炭素蓄積変化量の把握（平成21年度から）

２．パリ協定における技術的課題の分析・検討等（平成22年度から）

３．算定方法実証等事業（平成30年度から令和５年度まで）

現状・課題

国連気候変動枠組条約並びにパリ協定に基づく毎年の森林吸収量の算定・報告のため、必要な基礎データの収集・分析を着実に行う。また、報告内容の透明性の確保、吸収量目標の検討や2050年カーボンニュートラルに貢献するため、現行の森林吸収量の算定・計上手法を検証し、新たな知見や技術、海外の動向を踏まえ、改良や将来予測等を実施する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• シカ等による森林被害緊急対策事業（令和７年度補正：シカ等林業被害緊急対策） 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第七条
• 地球温暖化対策計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3350）を加工。