一般会計事業番号 3357担当 林野庁 国有林野部 管理課開始 2013

国有林野事業

林野庁（国有林野部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 107億円（前年度 109億円）、令和8年度概算要求 110億円。主な支出先はその他、東北森林管理局に対する示達。

事業の目的

国民共通の財産である国有林を将来にわたって適切に管理経営することにより、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の公益的機能維持増進、木材の持続的かつ計画的な供給など国有林野事業の使命を果たすことを目的とする。

事業の概要

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。なお、実施にあたっては、レーザ計測等の先進的な技術を活用し、森林調査等の省力化を図っている。

①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定

②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等

（２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査

③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等

※上記の森林計画に基づき実施する間伐や再造林、路網整備等については、本事業とは別シートの「森林整備事業（直轄）」により実施している。また、その実施にあたっても、先進的な技術の導入を図り、省力化・効率化に取り組んでいるところ。

現状・課題

森林・林業基本計画において、我が国の森林について、森林の有する多面的機能の発揮に関する目標や、木材供給量の目標等が定められている中で、国有林野事業においても、基本計画の目標に即し、適切な森林整備の実施や、その結果得られる木材の持続的かつ計画的な供給等を図っている。一方で、我が国の林業従事者が長期的に減少する中で、国有林における着実な森林整備や木材の持続的な供給を進めていくためには、森林整備事業の事業発注等を通じて、地域の林業労働力の確保や、先進的な技術等も活用した伐採・造林等の省力化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全28者。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円
• シカ等による森林被害緊急対策事業（令和７年度補正：シカ等林業被害緊急対策） 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国有林野の管理経営に関する法律 第三条
• 国有財産法 第九条の五
• 森林・林業基本法 第十二条
• 森林法 第七条
• 全国森林計画（令和５年10月13日閣議決定）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
• 森林整備保全事業計画（令和６年５月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3357）を加工。