一般会計事業番号 3347担当 林野庁 森林整備部 整備課開始 1961

森林整備事業（国研）

林野庁（森林整備部 整備課）の事業。令和7年度当初予算 253億円（前年度 253億円）、令和8年度概算要求 299億円。主な支出先は国立研究開発法人森林研究・整備機構。

事業の目的

奥地水源地域であって所有者の自助努力等によっては適正な森林整備が見込めない森林等において、国立研究開発法人森林研究・整備機構が分収造林契約等の当事者となって、立地条件や森林資源の状況に応じて針広混交林等の造成や路網整備と一体となった間伐等を実施することにより、水源涵養機能を始めとする森林の持つ多面的機能の維持・向上を図ることを目的とする。

事業の概要

水源林造成事業

民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れにくい作業道の開設等に必要な費用等を森林研究・整備機構に交付する。

補助金：平成14年度以降植栽林分に係る事業費等（補助率：定額）

出資金：平成13年度以前の植栽林分に係る事業費等

現状・課題

国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物の供給等の森林の多面的機能を持続的に発揮させるとともに、地球温暖化対策として、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）に掲げる森林吸収量の目標である令和12年度の森林吸収量2.7％（平成25年度比）の確保が必要であり、これを達成するためには、多様で健全な森林の整備を適時適切に実施することが課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 42.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円
• シカ等による森林被害緊急対策事業（令和７年度補正：シカ等林業被害緊急対策） 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第十三条
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構業務方法書（平成29年３月15日付け28林整研第273号農林水産省指令）
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構第５期中長期目標（令和４年７月22日付け４林整研第104号農林水産省指令）
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構第５期中長期計画（令和３年３月29日付け２林整研第269号農林水産省指令、(一部変更)令和４年９月21日付け４林整研第138号農林水産省指令）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
• 森林整備保全事業計画（令和６年５月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3347）を加工。