治山事業（直轄）
林野庁（森林整備部 治山課）の事業。令和7年度当初予算 253億円（前年度 252億円）、令和8年度概算要求 307億円。主な支出先はその他、近畿中国森林管理局。
事業の目的
森林の維持・造成を通じ、集中豪雨、地震等による山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることを目的とする。
事業の概要
国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。このうち直轄治山事業については①民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する民有林直轄治山事業、②国有林野において実施する国有林直轄治山事業をそれぞれ行っている（令和７年度補正を含む）。
現状・課題
我が国の森林の多くは急峻な地形や脆弱な地質に存立している上、梅雨・台風期等における集中豪雨に遭いやすい気象等の条件下にあり、毎年多くの山地災害（※1）が発生している。また、豪雨の頻発化（※2）や南海トラフ地震等による大規模災害の発生も懸念されるなど、災害リスクが高まっている。
このため、荒廃山地の復旧整備とともに、重点的・集中的な復旧・予防対策等による事前防災・減災対策を推進する必要がある。
（※1：最近5カ年間（令和２年～令和６年）の山地災害による被害は、年平均で約1,400箇所、被害額約628億円。林野庁HP https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/con_2.html ）
（※2：1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨は、1980年頃と比較して、おおむね2倍程度に頻度が増加。気象庁HP https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html ）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 240億円 | 247億円 | 250億円 | 252億円 | 253億円 | 307億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 141億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全17者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 304億円 |
| 近畿中国森林管理局 | — | その他 | 75.7億円 |
| 中部森林管理局 | — | その他 | 73.2億円 |
| 関東森林管理局 | — | その他 | 72.4億円 |
| 東北森林管理局 | — | その他 | 53.5億円 |
| 九州森林管理局 | — | その他 | 47.7億円 |
| 四国森林管理局 | — | その他 | 36.7億円 |
| 株式会社長田組 | 1170001010344 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 10.1億円 |
| 株本建設工業株式会社 | 8140001056598 | その他 4者 | 6.2億円 |
| 株式会社ＳＥＩＷＡ | 1240001023859 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 5.2億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3356）を加工。