一般会計事業番号 20087担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2005

厚生労働省統合ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

事業の目的

「コスト適正化」、「信頼性の確保」、「利便性の向上」及び「安全性の確保」の観点に留意しつつ、利用者や厚生労働省統合ネットワークを利用する情報システム等へ広域ネットワーク基盤の安定した提供を目的とする。

事業の概要

厚生労働省統合ネットワークは、WAN 回線の統合、基本システムの統一、政府共通ネットワーク及びLGWAN の活用等の最適化を実施し、全国に点在する利用拠点を広域回線サービスで接続し、運用管理を一元化したネットワークである。具体的には、約２,１００ の利用拠点を対象として、帯域確保や通信暗号化等の機能を備えつつ、増設・増強可能な規模・性能要件、２系統のネットワーク網及び複数のデータセンタによる信頼性を実現している。

また、ネットワーク基盤を提供するだけでなく、ファイアウォール機能、統合ログ分析機能、ふるまい検知機能といったセキュリティ基盤としての機能も提供している。

現状・課題

厚生労働省統合ネットワークは、「厚生労働省ネットワーク（共通システム）最適化計画」（2005年（平成17年）5月27日厚生労働省行政情報化推進会議決定）に基づき平成20年4月から運用を開始した本省と地方支分部局等を接続する複数の個別ネットワークを統合する厚生労働省共通の基盤である。厚生労働省統合ネットワークを利用する個別システムは、雇用保険、労災保険、年金等の給付業務や、感染症対策、輸入食品の検疫等、国民生活に密接に影響する重要な業務を支える情報システム基盤である。これらの個別システムは個人情報を含む多くの重要情報を扱っていることから、厚生労働省統合ネットワークには、安定稼働が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20087）を加工。