事件記録データ等管理システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、日本電気株式会社。
事業の目的
刑事手続ＤＸに向けた取組の一環として、検察がこれまで紙媒体で作成・管理してきた刑事手続における書類を電子データで作成・管理し、警察・裁判所等の関係機関や刑事手続に関与する被害者・弁護人等を含めた政府機関以外の機関・個人との間で円滑かつ安全にその電子データのやり取りを行うことができる新システムを構築するとともに、検察において事件管理等を行うために活用している業務アプリケーション等の改修や刷新を行い、これにより、関係者の権利・利益の保護や捜査の密行性等を確保しつつ、検察事務における業務効率化及び刑事手続に関わる国民の負担軽減等を実現すること等を目的とする。
事業の概要
検察が、電子データにより書類を作成・管理し、警察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データのやり取りを行うことができる新システムを構築するもの。
現状・課題
刑事手続ＤＸ実現に向けては、令和４年３月から令和５年３月にかけて調査・分析、同月から令和６年３月にかけて要件定義を行い、令和６年５月から設計・開発工程に入っている。システムの設計・開発作業を進めるに当たっては、現行の紙媒体から電子データによる運用への移行に伴う対応、警察・裁判所等関係機関との間における円滑なデータ連係及び高度なセキュリティ・可用性の確保等を確実に実現する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法務省 | 1000012030001 | その他 | 89.6億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 68.9億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 9.7億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 3.3億円 |
| シャープマーケティングジャパン株式会社 | 1040001008905 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 1.7億円 |
| リコージャパン株式会社 | 1010001110829 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 1.6億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.78億円 |
| 大阪地方検察庁 | 3000012140021 | その他 | 0.63億円 |
| その他 | — | その他 | 0.52億円 |
| その他 | — | その他 | 0.49億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20092）を加工。