国税総合管理システム（オープンシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社日立製作所。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額67.0億円
支出先6者
事業の目的
申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するため、国民各層・納税者の方々の理解と信頼を得ることを基本に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を図る。
事業の概要
国税総合管理システム（オープンシステム）は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。
現状・課題
国税総合管理システム（オープンシステム）は、平成13年に全国運用を開始したが、経年により肥大化・複雑化し、データの活用や最新技術の導入が困難となっていた。そのため、令和８年度の本格稼働に向け、「納税者の利便性の向上」及び「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するインフラとして、次世代システムの開発を行っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国税庁 | 7000012050002 | その他 | 67.0億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 18.8億円 |
| 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 4010002039073 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 15.6億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 12.8億円 |
| 株式会社シーイーシー | 5011101008364 | 国庫債務負担行為等 | 11.0億円 |
| 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 4010002039073 | 国庫債務負担行為等 | 8.2億円 |
| 株式会社ゼンリン | 5290801002046 | 国庫債務負担行為等 | 0.41億円 |
| 株式会社シーイーシー | 5011101008364 | 国庫債務負担行為等 | 0.03億円 |
| 株式会社日立システムズ | 6010701025710 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
同じ施策の事業
政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20103）を加工。