一般会計事業番号 20106担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

矯正処遇・再犯防止業務支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、アクセンチュア株式会社。

事業の目的

信頼性あるデータに基づく再犯防止効果の見せる化、処遇の実態把握等のリアルタイム化、身分帳簿及び少年簿の一部デジタル化、願箋の一部デジタル化、利用者目線に立ったユーザー体験の向上、情報セキュリティ対策の高度化、クラウドサービスの活用、アプリケーションサービスの共通化・標準化、外部システムとのデータ連携、運用の効率化・高度化、PDCAサイクルの確立

事業の概要

法務省矯正局は、再犯の防止等の推進に関する法律等に基づき、処遇効果の正確な把握及びその成果の見せる化並びにＥＢＰＭの推進が求められており、加えて、被収容者の情報の利活用・高度化及び矯正施設の業務の迅速化が求められている。

現状・課題のとおり、現在の情報システムは、システム構成等が複雑化し、改修コストの高騰、技術の老朽化等の課題があることから、再犯防止施策を推進するとともに、情報システムの運用コストを削減していく必要があるため、受刑者、被収容少年等の矯正処遇に関連する複数の業務システムを統合し、矯正処遇・再犯防止業務支援システム（以下「支援システム」という。）として刷新するため、令和４年度から設計・開発を進めており、令和７年２月から運用を開始した。

また、令和４年６月「刑法等の一部を改正する法律」（以下「同法」という。）が公布され、令和５年１２月から被害者等の心情等の聴取・伝達制度が開始されたことに伴い、支援システムに同制度の聴取・伝達内容等を反映させるため、同年１１月から支援システムの改修作業を並行して進めている。

加えて、同法では、令和７年６月から懲役刑及び禁錮刑に代わる拘禁刑が新たに創設されることとなっており、刑事施設において、処遇調査の段階から、受刑者の年齢にかかわらず、個々の資質及び環境について専門的な技術等を用いて調査を行い、入所後速やかに具体的な処遇要領を策定し、個々の受刑者の特性を踏まえた、より柔軟な個別処遇を一層推進することが求められることになる。

現状・課題

法務省矯正局が運用している情報システムは、平成８年２月の矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用開始以降の度重なる制度改正や新規施策の導入、社会情勢への変化等への対応によりシステム拡張を繰り返したため、システム構成や操作方法が複雑化しており、矯正施設の職員の業務支援や、必要な情報の収集・管理・活用が十分にできていない状況にあるほか、システムの改修コストの高騰、技術の老朽化といった課題に直面していた。近年では法改正等に伴うアプリ改修を完全には実施できないなど、情報システムが実務と一致しない状況が続いている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20106）を加工。