一般会計事業番号 20107担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2020

農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、ＳＢテクノロジー株式会社。

事業の目的

農業従事者の減少及び高齢化に加え、地方公共団体の農政担当職員等も減少している状況。

このような厳しい環境下であっても、農業の成長産業化に資するべく、本事業を通じて現地確認等の事務負担を軽減することで、農業従事者が経営に、地方公共団体等の職員が農業従事者のサポートに、農林水産省が効果的な政策の企画立案に、それぞれ注力できる環境を整備していく。

事業の概要

デジタル地図を活用して、農地台帳などの位置情報と位置・区画情報をひも付け、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の運用を行っている。また、地域計画における目標地図で示された農地利用意向情報の活用・デジタル化の促進や、民間サービスとの連携も含め、eMAFF地図の利活用の向上を図る。

現状・課題

さらなる農林水産省地理情報共通システム（eMAFF地図）の利用の推進に向け、農業委員会等が実施する農地の現地確認業務を効率化させる現地確認アプリや、農地情報をデジタル地図として公表し検索機能もあるWebサイト（eMAFF農地ナビ）を令和４年度から継続して運用している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
• 地理空間情報活用推進基本計画（令和４年３月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20107）を加工。