一般会計事業番号 20120担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2004

国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

納税者が自宅や事業所等からインターネットを利用して、申告・申請・届出・納税を行うことができるようにするためのシステムを提供することにより、納税者利便の向上を図る。

事業の概要

・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用

・e-Taxのプログラム開発・修正

・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用

・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備

現状・課題

税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であることから、納税者にとって簡素で分かりやすくする必要がある。

このため、手続の一連の流れについて、納税者目線で業務・システムを一体で見直し、UI/UXの改善により納税者の利便性の向上を図る。

具体的には、e-Taxなど関連するシステムの機能を整理し、納税者が円滑に手続を完了できる環境を整備するほか、納税者の利便性の向上や現金管理に伴う社会全体のコスト削減等の観点から、キャッシュレス納付の更なる普及を図ることで、あらゆる納税者に対して効率的で使い勝手の良いサービスの提供を実現する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
• オンライン利用率引上げに係る基本計画
• デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく財務省中長期計画
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日閣議決定）
• 行政手続コスト削減のための基本計画
• 規制改革実施計画（2025年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20120）を加工。