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トップデジタル庁法人番号システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20141担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2015

法人番号システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社日立製作所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額30.9億円
支出先14者

事業の目的

マイナンバー制度に基づき、効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報連携のための基盤となる法人番号を提供するとともに、法人番号及びマイナンバーを利用することで、国民の利便性の向上及び行政の効率化を実現する。

事業の概要

国税庁は、法人番号の付番機関として、設立登記法人については法務省からの情報を基に、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店所在地及び法人番号等を国税庁法人番号公表サイトで公表、国税庁法人番号情報提供サイトで行政機関等に情報提供する。また、番号を利用して、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。

現状・課題

事業の目的に向け、法人番号の指定、公表等を開始した平成27年以降、指定件数、公表サイト利用数等は概ね年々増加。

「法人番号の指定件数（累計）」

平成27年度：4,391千件、平成28年度：4,531千件、平成29年度：4,669千件、平成30年度：4,802千件、令和元年度：4,941千件

令和２年度：5,078千件、令和３年度：5,229千件、令和４年度：5,379千件、令和５年度：5,542千件、令和６年度：5,700千件

「法人番号公表・情報提供サイトのWeb-API機能の利用件数」

平成27年度：766千件、平成28年度：31,927千件、平成29年度：62,425千件、平成30年度：84,444千件、令和元年度：73,770千件

令和２年度：118,771千件、令和３年度：232,906千件、令和４年度：701,316千件、令和５年度：527,672千件、令和６年度：549,084千件

※Web-API機能とは、利用者のシステムからリクエストを送信することで、リクエストに応じた法人番号等の情報が提供される機能。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
国税庁7000012050002その他30.9億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等18.4億円
株式会社シーイーシー5011101008364国庫債務負担行為等3.8億円
地方公共団体情報システム機構3010005022218随意契約（その他）2.6億円
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073一般競争契約（総合評価） 1者1.9億円
株式会社ＮＴＴデータ6010601062093国庫債務負担行為等1.5億円
株式会社日立製作所7010001008844一般競争契約（総合評価） 2者0.80億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等0.59億円
その他—その他0.27億円
ソフトバンク株式会社9010401052465国庫債務負担行為等0.26億円

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20141）を加工。