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トップデジタル庁通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20144担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1991

通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は税関、財務省。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額35.7億円
支出先26者

事業の目的

税関業務を迅速かつ効率的に処理するシステムを適切に運営、管理することにより、限られた人員の中で、適正かつ公平な税の課税・徴収、国民の安全・安心の確保など税関の使命を的確に果たす。

事業の概要

通関情報総合判定システムは、税関において輸出入実績、船舶入出港実績等の情報を一元的に管理するシステムである。

本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

現状・課題

事業の目的を達成するため、システムを安定的に稼働する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
税関—その他33.8億円
財務省8000012050001その他1.9億円
東京税関—その他1.9億円
富士ソフトサービスビューロ株式会社1010601027646一般競争契約(最低価格)0.00億円
株式会社秋山商会8010001036398一般競争契約(最低価格)0.00億円
株式会社インフィニティ3250001013460一般競争契約(最低価格)0.00億円
株式会社ライトストーン5010601032155随意契約(少額)0.00億円
株式会社NXワンビシアーカイブズ4010401065760随意契約(少額)0.00億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約(その他)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20144)を加工。