一般会計事業番号 2015担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 2020

医療施設非常用自家発電装置施設整備事業

厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、大阪府。

事業の目的

平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等により、これまで経験したことのないような被害が発生し、重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が生じた。そのため重要インフラの機能確保について点検を実施し、その結果を踏まえ、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターを対象に、非常用自家発電装置の増設等の補助を行うための予算を平成30年度第二次補正予算及び令和元年度当初予算に計上し支援を行っているほか、令和元年度補正予算においてはさらに災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院及びへき地診療所を、令和２年度第三次補正予算においては、特定機能病院及び地域医療支援病院を、令和３年度補正予算においては、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する公的医療機関施設や政策医療実施機関を補助対象に追加したところである。

今後発生が想定される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、診療機能を維持するための非常用自家発電装置の整備は重要な課題であることから、災害時における医療提供体制の充実・強化を図っていく。

事業の概要

病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。

【補助率１

３】

現状・課題

今後発生が想定される南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備を設置し、災害時における医療提供体制の充実・強化を図ることは依然として重要な課題であり、引き続き、病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置が必要な救命救急センター等に対し、整備に要する経費の支援を行っていく。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2015）を加工。