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トップデジタル庁国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20160担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2004

国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社日立システムズ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額109億円
支出先21者

事業の目的

国税庁局LAN・WANシステムは、職員が利用する情報共有(メール、ポータル、共有フォルダ)機能及び認証機能などを提供し、国税情報システム等の基幹システムを利用するための基盤として運用を行っている。

事業の概要

平成16年度から各国税局LAN・WANシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。

なお、本システムは令和7年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境への順次移行を予定している。

現状・課題

平成26年度からモバイル・テレワーク環境を段階的に導入した。

また、令和3年度から職員用パソコンのモバイル化の試行を開始し、令和4年度に利用範囲を拡大している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

支出先法人番号契約方式金額
国税庁7000012050002その他109億円
株式会社日立システムズ6010701025710国庫債務負担行為等21.9億円
リコージャパン株式会社1010001110829国庫債務負担行為等17.2億円
エフサステクノロジーズ株式会社8010401056384一般競争契約(総合評価) 1者13.3億円
Dynabook株式会社8010601034867国庫債務負担行為等12.9億円
株式会社NTTデータ6010601062093国庫債務負担行為等12.1億円
その他—その他8.4億円
NECネッツエスアイ株式会社6010001135680国庫債務負担行為等5.7億円
ソフトバンク株式会社9010401052465国庫債務負担行為等4.1億円
株式会社日立システムズ6010701025710随意契約(不落・不調)3.1億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20160)を加工。