国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費
デジタル庁（戦略・組織 総務担当）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円、令和8年度概算要求 0.61億円。
事業の目的
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、国と地方公共団体が緊密に連携し、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めることで、人口減少社会において必要となる、公共サービスのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める。
また、上記基本方針及び「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」（令和６年５月公表）に基づき、2030年頃の国・地方ネットワークの将来像の実現に向けて、国・地方での平時のコスト効率向上、レジリエンスの確保、地方の負担軽減のため、 仮想化技術を活用しつつ、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化について検証するとともに、セキュリティの強化と利便性を両立するため、地方のネットワーク上のシステムへのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入について検証する。
事業の概要
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年９月24日に設置された国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。
また、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。
現状・課題
急激な人口減少社会の中で、行政サービスを含め担い手不足が急速に深刻化している中にあっても、質の高い公共サービスを維持し、更に国民の生活様式やニーズの多様化に柔軟に対応していくためには、公共サービスのDXを進めていくことが不可欠である。こうした問題意識の下、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）では、各府省庁による所管分野のBPRとデジタル原則の徹底（タテの改革）とDPI （Digital Public Infrastructure）の整備・利活用と共通 SaaS 利用の推進（ヨコの改革）による、国・地方デジタル共通基盤（※）の整備・推進をすることとされており、デジタル庁を中心に、共通SaaSに関する調査、初期段階での業務の標準化を含む実証やシステム設計・開発・導入、共通仕様書の作成、普及策の具体化を行うとともに、開発された共通Saas等が地方公共団体において活用されるよう、地方公共団体と円滑なコミュニケーションを図り、現場の課題やニーズを把握しつつ共通Saasの普及拡大等を担う地方公共団体の支援窓口となる体制や、共通Saas導入の前提となるBPR支援等を行う体制を強化することとされている。
（※）国及び地方公共団体の一方又は双方が利用する、デジタル化を進めていく上での共通の基盤であり、マイナンバーカード等の国及び地方公共団体が共通して利用する DPI、官民でデータを連携するために国又は地方公共団体が整備するデータ連携基盤を活用して国又は地方公共団体が共通して利用できる SaaS（共通 SaaS）、クラウドやネットワーク等の物理
仮想基盤等により構成される。
国・地方デジタル共通基盤のうち、ネットワークについては、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」（令和６年５月公表）の内容も踏まえ、上記基本方針において、国のネットワーク基盤を地方公共団体と共用することの可否の検討を行うこと、地方ネットワークにゼロトラストアーキテクチャの考え方を導入するにあたり、調査・実証などに関し、国が主体的に取り組む必要があることが示されており、2030年頃の国・地方ネットワークの将来像に向けて検証をはじめとする取組を着実に進めることが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.02億円 | 0.61億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.8億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- EBPM推進委員会幹事会 デジタル庁 · 最終開催 2023.04.01
- EBPM推進委員会 デジタル庁 · 最終開催 2023.04.01
同じ施策の事業
政策：デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策：デジタル社会の形成に関する施策
- マイナンバー制度の推進 2.9億円
- 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 2.9億円
- 経済協力開発機構拠出金 2.0億円
- サイバーセキュリティ対策等事業費 1.3億円
- Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 0.76億円
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- デジタル施策に関する広報経費 0.45億円
- オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費 0.40億円
- 情報システム統一研修運営費 0.38億円
- デジタル社会推進標準ガイドラインの改定 0.37億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20175）を加工。