一般会計事業番号 20192担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1973

全国的情報処理センター用電子計算機（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、日本アイ・ビー・エム株式会社。

事業の目的

本システムは、犯罪捜査活動や地域警察活動等の第一線における様々な警察活動を支えるため、登録された情報の管理、広域的な情報の利用を可能とするシステムである。

事業の概要

本システムを共通基盤システム上で運用し、データベースの統合、データの標準化、データ連携の強化等を行うことにより、システムの合理化・高度化を図り、もって第一線警察活動の更なる合理化・高度化を推進する。

現状・課題

警察共通基盤上の他システムと連携し、業務の合理化・効率化を実現するとともにデータを一元管理することで、各都道府県警察に対し広域的・即時的に捜査情報を提供する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20192）を加工。