一般会計事業番号 20198担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2018

厚生労働省統計処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東芝デジタルソリューションズ株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。

事業の目的

厚生労働省統計処理システムは、統計調査、業務統計、加工統計に係る業務処理を行うシステムであり、クライアントＰＣ及びサーバを用いて、サーバ上に配置したデータに対して、審査、集計及びデータの保管に関する業務を円滑に行うための情報基盤を整備するとともに、これらの運用・保守を通じて、適切なサービスを安定的かつ継続的に提供することを目的とする。

事業の概要

厚生労働省統計処理システムは、主に厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）が所管する統計調査、業務統計、加工統計に係る業務処理を行うための情報基盤の整備、運用・保守を行うとともに、厚生労働省統合ネットワークを経由して厚生労働省ＬＡＮシステムの機器を効率的に活用したシステムとして整備している。

現状・課題

厚生労働省統計処理システムは、令和元年８月に策定された「厚生労働省統計改革ビジョン2019」において示されている統計処理システムの現行の課題解決、組織及び職員の役割等の見直しや最新のICTの活用によるシステムの見直し、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に基づき、クラウドサービスを利用したシステムの構築等、政府方針への対応を見据えた施策として、「ドキュメントの適正管理」、「クラウド利用の推進」、「ノンプログラミングツールの活用」、「データベース化」を中心とした更改を行うこととしている（令和８年１月の更改では、まず「クラウド利用の推進」を実現予定）。また、今後も基幹統計を始めとした各種統計を継続的に提供できるよう、新たな統計処理（汎用プログラミング言語及びツール）への移行に向けた検討を進めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20198）を加工。