一般会計事業番号 20201担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2022

カードＡＰ搭載システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、令和６年度末までに個人番号カードと運転免許証の一体化を実現し、住所変更手続のワンストップ化等を可能とすることとされており、令和４年通常国会では、一体化の方法等に関する規定を盛り込んだ道路交通法の一部を改正する法律が成立した。

個人番号カードと運転免許証の一体化に必要となる、個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムを導入する。

事業の概要

警察共通基盤システムを活用した個人番号カードと運転免許証の一体化に必要となる、個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムを導入する。

現状・課題

個人番号カードと運転免許証の一体化を行うために、運転免許業務において安定的に個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 道路交通法
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20201）を加工。