Fiscast
トップデジタル庁厚生労働省LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20203担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2000

厚生労働省LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、NTT・TCリース株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額105億円
支出先12者

事業の目的

厚生労働省LANシステムにおいては、国民が安心して行政サービスを利用できる環境を実現するため、「利便性とセキュリティの両立」、「新たな働き方への対応」、「高い業務継続性と緊急時の柔軟性の確保」を実現する情報基盤を、遅滞なくかつ業務に影響を与えることなく運用を開始できるよう整備し、運用・保守段階においては、利用者などからの要望収集やセキュリティ対策の運用状況等を踏まえた継続的改善活動の徹底により、内的要因(利用者ニーズ及び運用面のニーズ)や外的要因(政府方針や新たなサイバー攻撃等)が変化した場合においても、それらに柔軟に対応し、適切なサービスを継続的に提供することを目的とする。

事業の概要

厚生労働省LANシステムは、各種事務処理の効率的及び効果的な遂行を目的に、中央合同庁舎第5号館を中心とした厚生労働省の情報化の基盤として、1人1台のパソコン整備、電子メールや電子掲示板等のグループウェアの構築、LAN設備機器や無線LAN等といった省内外との迅速な情報連携等の基盤として整備している。

現状・課題

厚生労働省LANシステムは、高いセキュリティ性を維持しつつ、利用者の利便性を向上することにより、職員の生産性向上に寄与する「新たな働き方」を支える基盤の実現を目指し、令和4年度にシステム更改を行ったところである。厚生労働省の業務効率化等が引き続き求められていることから、事業の目的に沿った対応を引き続き検討していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省6000012070001その他105億円
NTT・TCリース株式会社3010401151289国庫債務負担行為等98.1億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960随意契約(その他)3.5億円
昭和リース株式会社9010001142187国庫債務負担行為等3.1億円
株式会社NTTデータ6010601062093随意契約(その他)0.10億円
株式会社ソフトキャンパス5420001010380一般競争契約(最低価格) 2者0.01億円
東芝ビジネスエキスパート株式会社2020001030397随意契約(少額)0.01億円
オーク設備工業株式会社4010001024448随意契約(少額)0.01億円
株式会社アイ・ラーニング1010001081896随意契約(少額)0.00億円
株式会社クマヒラ1010001108872随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20203)を加工。