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トップデジタル庁電子政府利用支援センター(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20209担当 デジタル庁 国民向けサービス eーGov班開始 2021

電子政府利用支援センター(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(国民向けサービス eーGov班)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社NTTデータ・スマートソーシング、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額3.9億円
支出先2者

事業の目的

e-Gov利用者サポートデスクを通じて、国民等利用者から寄せられるe-Govの操作方法や申請届出の進捗状況等に関する問合せに総合的・一元的に対応することにより、国民等利用者の利便性向上を図るとともに、e-Govの安定的なサービス提供に資することを目的とする。

事業の概要

国民等利用者から寄せられるe-Govの操作方法や申請届出の進捗状況等に関する問合せに総合的・一元的に対応するe-Gov利用者サポートデスクの運営・管理を行っている。

現状・課題

行政手続の原則オンライン化等を踏まえ、e-Govで取り扱う手続は拡充し電子申請件数は今後更に増加することが想定され、それに伴い、e-Gov利用者サポートデスクへの問合せ数の増加・問合せ内容の複雑化が進むと見込まれている。そのため、より機能的なシステムやクラウド技術等を活用するなどの対策を行い、効率的・効果的な問合せ対応を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社NTTデータ・スマートソーシング7011101032783国庫債務負担行為等3.2億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648国庫債務負担行為等0.37億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648一般競争契約(総合評価) 1者0.34億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20209)を加工。