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トップデジタル庁数値解析予報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20220担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2022

数値解析予報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は気象庁、富士通株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額20.4億円
支出先11者

事業の目的

国民の生命・財産を守るための気象の警報・注意報や天気予報の発表のため、特に近年、台風・集中豪雨・突風等による気象災害の防止・軽減及び航空機の安全運航に資するため、防災機関、国民、企業等に提供する特別警報等の防災情報について、一層の改善が強く要請されているところである。

そこで、本事業は数値予報処理及び気象衛星データ処理をそれぞれ高度化するとともに両者を密接に連携させ、詳細かつ的確な防災気象情報を防災機関、国民等に提供する。

事業の概要

構築システムはスーパーコンピュータシステム（本システム）および線状降水帯予測スーパーコンピュータ（線状降水帯予測スパコン）から成る。本システムの導入により、最新の研究成果・新しい観測データを活用して多くの防災情報の改善を図り、台風・集中豪雨・突風等による気象災害の防止・軽減及び航空機運航の更なる安全確保を実現する。さらに、データ提供サービスにより、庁外への大容量データ提供を拡充し、また産学官連携を推進することにより、高度な気象情報の提供を実現する。また、線状降水帯予測スパコンは、豪雨をもたらす線状降水帯の予測を高度化することにより、防災機関や国民などに提供される防災気象情報の改善をより早期に実現することを目的としている。また、台風の進路予測精度の向上のため、数値予報技術のさらなる高度化に必要なGPU等を用いた技術開発環境をクラウドサービス上に構築する。

現状・課題

自治体や防災機関による、より早期にエリアを絞った的確な避難指示等の防災対応を可能とする気象資料作成として令和9年度に全球モデルの水平解像度：10kmを実現する。住民自らの「我が事」感を持った適時適切な避難行動、高齢者等の要配慮者の早い時間からの安全な避難を可能とする気象資料作成のため令和9年度に局所モデルの水平解像度：1km、予報時間：１８時間先を実現する。

さらに、庁外にデータ提供を行うための官民共用ストレージによって、庁外への大容量データ提供を拡充し、また産学官連携を推進するため、ユーザ数を令和９年度に800人とする。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
気象庁8000012100004その他20.4億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等18.8億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等0.73億円
首都圏ソフトウェア協同組合3010405002001一般競争契約（最低価格） 3者0.66億円
株式会社ＡＩＴ—一般競争契約（最低価格） 2者0.06億円
ＫＤＤＩ株式会社9011101031552その他0.05億円
東京コンピュータサービス株式会社3010001005226国庫債務負担行為等0.05億円
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ2080001004346その他0.04億円
アルテリア・ネットワークス株式会社8010401123151その他0.03億円
Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社2010401039799その他0.02億円

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政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20220）を加工。