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トップデジタル庁気象資料総合処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20224担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2022

気象資料総合処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は気象庁、富士通株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額18.0億円
支出先23者

事業の目的

本事業は自然災害による被害を軽減し、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展に寄与する気象情報提供という課題に対し、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担う気象、地震・津波、火山等の観測データの収集、編集、中継を24時間停止することなく行うとともに、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に提供し、加えて航空気象情報を航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に提供することを目的とする。

事業の概要

気象庁では、この通信処理を行うシステムを24時間停止することなく運用しており、その基幹的なシステムとなるものが「気象資料総合処理システム」である。

本システムのメインシステムである「気象情報伝送処理システム」では、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担うため、気象情報の収集・編集、中継を行い、防災気象情報提供業務では、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に情報提供を行い、航空気象情報提供業務では航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に航空気象情報を提供する。

また、サブシステムとして、「気象データ交換動作環境」や「WMO情報システム」がある。「気象データ交換動作環境」ではインターネットを用いた研究機関等との気象情報の交換をよりセキュアな環境の下で実施する。「WMO情報システム」では国際的に交換されている各種気象データやそのメタデータを受信・展開・変換を行い、データ及びデータカタログをユーザに提供する。

現状・課題

気象情報の確実な収集、編集、中継のため、稼働率99.99%で業務を実施している。また、提供するサービスの迅速化と一層の充実等のためシステム更新、増強を行う事で、より大容量のデータを提供する状態を作る。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

支出先法人番号契約方式金額
気象庁8000012100004その他18.0億円
富士通株式会社1020001071491随意契約（その他）6.5億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648その他4.1億円
日本コムシス株式会社4010701022825一般競争契約（総合評価） 1者3.1億円
東京コンピュータサービス株式会社3010001005226随意契約（その他）1.6億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約（公募） 1者1.0億円
ソフトバンク株式会社9010401052465随意契約（その他）0.65億円
ＫＤＤＩ株式会社9011101031552一般競争契約（総合評価） 3者0.55億円
ＮＥＣネクサスソリューションズ株式会社7010401022924随意契約（公募） 1者0.25億円
ＧＴＴ－ＥＭＥＡ　Ｌｔｄ—その他0.13億円

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20224）を加工。