一般会計事業番号 20235担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2025

令和８年社会生活基本調査オンライン調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は総務省、株式会社セック。

事業の目的

「社会生活基本調査」は、１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動（「学習・自己啓発・訓練」、「ボランティア活動」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」及び「旅行・行楽」）について調査し、国及の社会生活の実態を明らかにするものである。

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画、少子・高齢化対策などのための基礎資料となる。

令和７年度（2025年度）から、当該調査を円滑に実施する目的で、本事業（システムの整備・運用）を行う。

なお、「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和５年３月28日閣議決定）」（第IV期公的統計基本計画）において、「オンライン回答数の割合を世帯系調査では５割以上を目指して、システムの改善等に取り組む」こととされており、本事業ではオンライン回答率を前回調査時の回答率以上にすることを目的とする。

事業の概要

社会生活基本調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去調査等で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。

なお、本事業は令和７年度（2025年度）にシステム開発し、令和８年（2026年度）の1年間のみ運用する。

現状・課題

前回調査のオンライン回答率は29.5％であった。

前回調査のオンライン調査システムの利便性に関する課題や、令和５年度実施の「社会生活基本調査におけるスマートフォン版電子調査票（改善版）の開発及び調査研究の実施業務の請負」を踏まえた改善点を把握している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 社会生活基本調査規則
• 統計法
• 「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）」（第IV期公的統計基本計画）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20235）を加工。