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トップデジタル庁関東地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20248担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2001

関東地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、東芝デジタルソリューションズ株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額17.7億円
支出先13者

事業の目的

国土交通省関東地方整備局は、河川・道路・国営公園・官庁施設などの社会資本の整備や維持管理、自然災害発生時の対応等の業務を行っている。関東地方整備局行政情報システムは、当該業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するものである。

事業の概要

本事業は、関東地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。

現状・課題

国土交通省行政情報基盤システムへの機能統合やサーバ統廃合等により、災害や情報セキュリティに強いシステムを構築しつつコスト縮減を実施。次期基盤システムの動向も踏まえ、効率的な整備や運用方法を検討する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他17.7億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137国庫債務負担行為等6.6億円
富士電機ITソリューション株式会社9010001087242国庫債務負担行為等3.9億円
東芝ITサービス株式会社6010401078439一般競争契約(総合評価) 1者2.7億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147国庫債務負担行為等2.2億円
株式会社大塚商会1010001012983国庫債務負担行為等1.7億円
日本工営株式会社2010001016851随意契約(企画競争) 2者0.27億円
株式会社サンネット1240001012779一般競争契約(最低価格) 1者0.11億円
株式会社ヤマダ電機2140001051761一般競争契約(最低価格) 9者0.11億円
応用技術株式会社9120001121031一般競争契約(最低価格) 3者0.10億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20248)を加工。