総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は総務省、日鉄ソリューションズ株式会社。
事業の目的
行政情報の電子化による事務・事業の簡素化・効率化を推進するための基盤として、総務省全体の総合的ネットワークを構築する。
事業の概要
全国約70拠点の庁舎、約7,000名のユーザをネットワーク（回線）で接続し、電子メール、電子掲示板、ファイル共有、インターネット・政府共通ネットワーク接続の機能を提供する基盤として、総務省ＬＡＮを統一的に整備・運用する。
また、各部局が利用する業務システムの基盤として必要となる機能を提供する。
現状・課題
総務省ＬＡＮは、「総務省情報ネットワーク(共通システム)最適化計画」に基づき平成18年から段階的にＬＡＮの統合を開始し、平成21年度には総務省全体のＬＡＮを完全統合するなど、最適化による経費削減目標を達成してきているところ。
本事業では、政府方針を踏まえ、サイバーセキュリティ対応能力及び基盤の強化を図るとともに、行政のＩＴ化と業務改革、働き方改革の実行・実現を推進するための基盤環境の整備、情報システムの事業継続性を向上し安全性と信頼性を確保するための業務継続性を考慮したディザスタリカバリサイトの更なる整備を行うものである。
また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）に基づき、令和7年4月にデジタル庁の整備する最新技術を採用したガバメントソリューションサービスに移行する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全59者。このほか再委託・再交付の先が 53 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 総務省 | 2000012020001 | その他 | 38.9億円 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 9010001045803 | 国庫債務負担行為等 | 30.2億円 |
| ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 3010401151289 | 国庫債務負担行為等 | 4.2億円 |
| リコージャパン株式会社 | 1010001110829 | 随意契約（その他） | 1.5億円 |
| 日立キャピタル株式会社 | 6010401024970 | 国庫債務負担行為等 | 1.5億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 1.0億円 |
| 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 1011101015050 | 国庫債務負担行為等 | 0.16億円 |
| 株式会社内田洋行 | 1010001034730 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.14億円 |
| 株式会社ＳＳマーケット | 7010101010238 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.07億円 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 8010401021784 | 国庫債務負担行為等 | 0.03億円 |
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根拠法令・関係する計画
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
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- 総務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画（2011年8月26日改定 ）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20415）を加工。