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トップ厚生労働省店舗販売業における遠隔管理の検討事業

一般会計事業番号 20428担当 厚生労働省 医薬局 総務課開始 2024

店舗販売業における遠隔管理の検討事業

厚生労働省（医薬局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間事業者等、その他。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.00億円
支出先2者

事業の目的

一般用医薬品等需要者の判断で購入される医薬品の販売制度については、デジタル技術の進展、若年層における一般用医薬品の濫用の問題等も踏まえ、制度の在り方について令和５年２月から「医薬品の販売制度に関する検討会」において議論が行われ、検討会のとりまとめを踏まえて、所要の制度改正を行うこととした 。

検討会において、デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方等、近年のデジタル化の状況を踏まえた検討が行われたところ、とりまとめに基づく所要の技術的な課題等の調査、検討を本事業で行い、一般用医薬品の適正使用に資する適切な制度設計、運用に反映する。

事業の概要

「医薬品の販売制度に関する検討会」のとりまとめ（令和６年１月12日）等を踏まえ、医薬品の販売を遠隔で行うための要件の整理・調査を行い、調査を踏まえ、自治体が許可・監視等の業務を効率的に行うための留意点等の整理をし、制度設計・運用への反映を目指す。

現状・課題

情報通信技術の進歩、OTC医薬品の活用などセルフケア・セルフメディケーションの推進、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの社会活動の増加など、一般国民における医薬品を巡る状況は大きく変化している。

特に、セルフケア・セルフメディケーションの推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオンラインでの社会活動の増加などの観点から、規制改革推進会議において、現在、薬局又は店舗販売業といった薬機法上の許可を得、薬剤師又は登録販売者という医薬品に関する専門知識を有する者が常駐する店舗においての管理等が求められている医薬品についても、情報通信技術を活用して遠隔での管理等を行うことにより、薬機法上の許可を持たず、薬剤師又は登録販売者がいない店舗においても医薬品を保管管理・販売可能とし、医薬品のアクセスを向上すべきではないかとの議論があったところ。こうした課題について、医薬品のリスクを踏まえ、医薬品の安全かつ適正な使用を確保するとともに、国民の医薬品へのアクセスを向上させる観点から、医薬品販売制度についての必要な見直し等に関する検討を行っており、検討の結果必要とされた適切な医薬品販売制度の改正・実施を行うために必要な技術的検討を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
民間事業者等—一般競争契約（最低価格） 1者0円
その他—随意契約（少額）0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－３ 医薬品の適正使用を推進すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20428）を加工。