一般会計事業番号 20453担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1981

防衛大学校共同利用電子計算機システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は防衛省、日鉄ソリューションズ株式会社。

事業の目的

事業の目的

防衛大学校は、将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるとともに、それらに必要な研究を行う防衛省の施設等機関である。本事業は、教育・研究・事務業務を遂行するための共通インフラとして整備し、防衛大学校内に必要な各種サービスを提供することで、教育・研究の深化、事務業務の効率化を図るとともに、政府の方針でもあるクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、一般大学の教育環境現場を参考にしたクラウド等を活用して最先端の環境を提供し、本科学生等の識能の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

事業の概要

換装後は現状の環境を踏襲しつつ、課題で示した部分を改善

〇　教育・研究で利用するグループウェアをパブリッククラウド（Microsoft365）を活用し、教育環境の利便性を向上

〇　教育・研究で利用する高速演算装置をクラウド化し、最新のデジタル技術及び環境を提供

〇　教育で利用するe-learningシステムのクラウドサービスを活用し、最新の技術・情報を学べる環境を提供

〇　学生居室や教場において、クラウド環境を利用した学修が可能となるよう学生用の回線環境を整備

〇　クラウド環境の活用により通信量が増加し、通信速度の低下により教育・研究環境に影響を及ぼす恐れがあるため、安定した通信環境を提供するために通信路容量を増強

〇　新設された建物に対し、防衛大学校のシステム環境及び学生用教育環境を提供

現状・課題

現状・課題

〇　現状のシステム環境はオンプレミスで構築されているため、搭載している機器・ソフト等の内容が換装時期から更新できておらず、年々情報の陳腐化により教育・研究環境に影響を与えているため、換装後はクラウド環境を活用できる環境が必要

〇　システムを用いた学修環境が現状、電子計算機教場のみと限定されているため、学力向上に繋がる学修場所の拡大が必要

〇　施設の老朽化に伴う環境整備により新設された庁舎について、システムを用いた教育等への影響を極小化するべく、速やかに関連機器の導入・設定が必要

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20453）を加工。