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トップデジタル庁自衛隊医療情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20581担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2022

自衛隊医療情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は防衛省、株式会社JECC。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額38.4億円
支出先7者

事業の目的

個人の健康を良好に維持し、部隊の人的戦闘力の維持・増進に寄与するため、隊員の壮健性維持に資する衛生基盤等を整備する。また、多様な任務への対応力を強化するため、自衛隊病院等を拠点化、高機能化し、統合輸送体制、衛生器材等を整備するとともに、医療支援機能を強化する。特に、中央病院医療情報システムを中心にメディカルコントロール体制、病院・医務室間の情報ネットワーク等の構築を図り、質の高い医療サービスを提供する体制を整備し、地域医療に貢献する。

事業の概要

自衛隊病院内における診療記録、各種検査依頼等の電子化及び自衛隊病院間における患者等の情報共有機能を整備し、自衛隊における診療基盤の維持・向上に必要なシステムの運用維持・換装等を実施するもの

現状・課題

病院到着前の治療が救命率を左右することから、第一線から病院に至るまでの間、医療情報等を共有し、適切な治療を継続して行うことで救命率の向上を図る必要がある。自衛隊医療情報システムにおいては、自衛隊中央病院、自衛隊札幌病院、自衛隊福岡病院、自衛隊那覇病院の4病院が電子化カルテを導入されている。 一部病院の電子カルテ化によって、統合DWHによる医療情報の共有・収集が可能となり、質の高い医療サービス提供が可能となりつつある。しかし、医療情報の共有は限定的であり、診療録の完全な共有や有事における第一線からの医療情報の共有態勢は未確立である。自衛隊医療情報システムの整備は診療の効率化及び有事におけるシームレスな診療体制を実現し、傷病者の救命率向上等に必要不可欠であるため、同システムの整備が急務となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
防衛省9000012120001その他38.4億円
株式会社JECC2010001033475一般競争契約(最低価格) 1者28.1億円
富士通株式会社1020001071491一般競争契約(最低価格) 1者7.3億円
株式会社HDC2010001156813随意契約(公募) 1者1.00億円
富士通(株)ナショナルセキュリティ事業部9020001070098随意契約(公募) 1者0.97億円
防衛省9000012120001一般競争契約(最低価格) 2者0.43億円
KPMGコンサルティング株式会社8010001144647一般競争契約(最低価格) 2者0.39億円
富士通(株)ナショナルセキュリティ事業部9020001070098一般競争契約(最低価格) 1者0.20億円
株式会社富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ9020001070098随意契約(公募) 1者0円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20581)を加工。