一般会計事業番号 20803担当 文部科学省 男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室開始 2024

通学時における安全対策の強化の推進

文部科学省（男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はリトルスタジオインク株式会社、市町村。

事業の目的

通学時における児童生徒の交通事故や犯罪被害等が多発していることを踏まえ、通学時における子供たちの安全対策の強化を図るため、また、令和６年５月公布の改正道路交通法の施行等（※）に対応するため、早急に、学校におけるより効果的・効率的な交通安全教育の推進と、通学時の更なる安全確保の方策についての分析・検証を行い、全国に普及する。

（※）16歳以上を対象とした自転車の青切符制度、自転車乗車時のヘルメット着用努力義務化、電動キックボードの運転 等

事業の概要

子供たちが交通安全上のルールやマナーを正しく理解して行動するとともに、危険を回避するための能力を培うことができるよう、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育のための動画教材等を作成し、全国展開を図る。

教育委員会を中心とした学校関係者による協議会を設置し、複数の学校をモデル地域として選定して、地域の見守り活動体制と組み合わせたスクールバスの試行的な運行を行うことを通して、通学時における児童生徒の安全確保の分析・検証を行い、その成果を全国に普及する。

現状・課題

近年、小学校低学年の徒歩通学時や、中学生及び高校生の自転車利用時を中心として、児童生徒の交通事故が多発している。また、今般の道路交通法の改正等により、１６歳以上の自転車利用者を対象とした青切符制度や、自転車乗車時のヘルメット着用努力義務化、特定小型原動機付自転車（電動キックボード）の交通方法等に関する規定適用など、交通安全の情勢が大きく変化していることから、これまで以上に、学校における交通安全教育の充実が求められている。

また、通学時における子供の安全確保については、地域の関係機関や家庭と連携した見守り体制を構築することが重要とされている中で、高齢化による見守り人材の不足や、学校の統廃合による遠距離通学などが課題となっており、地域の見守り活動体制にスクールバスの活用を組み合わせて対応することも有効な手段の一つとして考えられる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

• 外国人等に対する日本語教育の推進 14.9億円
• 外国人児童生徒等への教育の充実 12.7億円
• 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 5.3億円
• 学校安全推進事業 3.0億円
• 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 1.2億円
• 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業 0.22億円
• 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 0.21億円
• 生命（いのち）の安全教育推進事業 0.19億円
• 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 0.14億円
• 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 学校保健安全法 第三十条
• 学校保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成20年6月10日参議院文教科学委員会）
• 第３期教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）
• 第３次学校安全の推進に関する計画（令和4年3月25日閣議決定）
• 第４期教育振興基本計画（平成5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20803）を加工。