畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業
農林水産省（農産局 地域作物課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は九州農政局、沖縄総合事務局。
事業の目的
沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動への対応、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取組等を支援
事業の概要
１畑作物生産性向上支援事業
（１）さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取組を支援。
（２）ばれいしょ・豆類・そば等の安定生産・供給体制を構築するため、種いも産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取組を支援。
（３） 需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証、生産構造転換に向けた総合的な対策等の取組を支援。
２畑作物加工・流通対策支援事業
（１）分みつ糖・いもでん粉工場の労働生産性向上等の取組を支援。
（２）畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取組を支援。
３畑作物産地生産体制確立・強化整備事業
分みつ糖工場・いもでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、かんしょ・ばれいしょの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援。
現状・課題
我が国の農業者の減少・高齢化は著しく進展しており、基幹的農業従事者は、2000 年の 240 万人から 2024 年には 111 万人と半減し、その年齢構成のピークは 70 歳以上の層となっている。
沖縄県、鹿児島県等の甘味資源作物産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地においては、労働力不足による単収、品質の低下、作付面積の減少やサツマイモ基腐病やジャガイモシストセンチュウなどの難防除病害虫の発生拡大、高温による病害虫の多発や品質の低下等気候変動への対応、需要構造の変化、減農薬・減化学肥料などの環境意識の高まりなど、品目・地域ごと様々に取り巻く環境が大きく変化しており、各地域の畑作産地を持続的なものとするためには、品目・地域ごとの課題に対応した畑作物産地体制の確立・強化が必要
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 58.3億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 九州農政局 | — | その他 | 4.9億円 |
| 沖縄総合事務局 | — | その他 | 1.1億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 経営所得安定対策小委員会 農林水産省 · 最終開催 2025.12.19
- 甘味資源部会 農林水産省 · 最終開催 2026.09.08
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政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化
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- 農業機械の安全性能アセスメント 0.20億円
- 国内肥料資源利用拡大対策事業 0.08億円
- ２０２５年国際博覧会政府出展事業 0.04億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20835）を加工。