一般会計事業番号 7073担当 農林水産省 農産政策部 技術普及課開始 2024

国内肥料資源利用拡大対策事業

農林水産省（農産政策部 技術普及課）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.58億円。主な支出先は東北農政局、株式会社矢野経済研究所。

事業の目的

国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を把握するため、肥料原料の輸入価格の動向等に関する調査の取組を支援する。また、海外からの輸入原料に依存した肥料から、畜産業由来の堆肥や下水汚泥等の国内資源への転換を進める取組を支援する。

事業の概要

1.施設整備等への支援

（1)堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。

（2)温室効果ガス排出削減に資する家畜排せつ物の管理方法への変更を行うための施設整備等を支援。【令和７年度補正】

2.国内資源の肥料利用拡大の取組への支援

(1)ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。

(2)関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。

3.肥料原料の輸入価格の動向及びその要因に関する調査

(1)財務省貿易統計等から、肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国、輸入量及び通関価格を調査。

(2)肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国に関する動向や海上輸送に係る国際情勢など、輸入肥料原料の通関価格に影響を与え得る事項について調査。

4.国内資源の肥料利用拡大に向けた調査等

全国の土壌養分等の状況や家畜排せつ物の高度利用実態等の調査を実施。

現状・課題

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にある。

肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要である。このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援する必要がある。

また、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める過程において、肥料原料価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、農業経営への影響を緩和する対策を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 70.0億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業 80.0億円
• 独立行政法人家畜改良センターの運営に必要な経費 71.0億円
• 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業） 12.3億円
• 畑地化促進事業 2.0億円
• 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業 0.64億円
• ２０２７年国際園芸博覧会推進活動委託事業 0.43億円
• 国産小麦・大豆供給力強化総合対策 0.35億円
• 農業機械の安全性能アセスメント 0.20億円
• ２０２５年国際博覧会政府出展事業 0.04億円
• 畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• みどりの食料システム戦略（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（令和4年6月21日農林水産業・地域の活力創造本部決定）
• 農林水産省地球温暖化対策計画（令和7年4月15日改定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）
• 食料安全保障強化政策大綱(改訂版)(令和5年12月27日食料安定供給･農林水産業基盤強化本部決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7073）を加工。