一般会計事業番号 3287担当 農林水産省 畜産局 食肉鶏卵課開始 2019

食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業）

農林水産省（畜産局 食肉鶏卵課）の事業。令和7年度当初予算 12.3億円（前年度 22.0億円）、令和8年度概算要求 21.0億円。主な支出先は九州農政局、東北農政局。

事業の目的

食肉処理施設・家畜市場・配合飼料工場の再編合理化や都道府県が基幹施設と定める食肉処理施設、乳製品加工施設、レンダリング施設の合理化・高度化等整備を支援するとともに、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援することにより、国産畜産物等の生産・加工・流通体制の強化及び輸出の拡大を図る。

事業の概要

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム）

（２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組を支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等）

（３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等）

（４）①家畜市場が再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等の支援②取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入等の支援③家畜市場の再編に向けた地域協議会の設置や計画策定等への取組に対する支援④家畜市場の家畜搬入・搬出用施設の増改築や省力化設備の整備等を支援する。（①令和６年度補正予算以降、令和７年度当初予算以降②令和７年度当初予算③④令和８年度予算要求、補助率：①②④１/２以内③定額、対象者：生産者団体等）

（５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム）

（６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援する。（令和６年度補正予算。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム）

（７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開を受けて、レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設整備・機械導入等を支援。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等）

（８）食肉処理施設等が収益力の強化を図ることを目的として、国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備及び輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備を支援。（令和８年度要求。補助率：１/２以内、対象者：食肉処理施設等）

（９）鶏肉の流通構造の高度化や国際競争力の強化を図るため、肉用鶏農家・食鳥処理施設・鶏肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む、アニマルウェルフェア対応型のスタニング設備等や、省力化のための全自動脱骨ロボット等の導入による食鳥処理施設の整備、機械導入等を支援。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：コンソーシアム）

（10）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等）

（11）配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を支援する。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：配合飼料製造事業者等）

※流通構造高度化の更なる加速化：（１）、（３）、（４）、（５）、（９）の事業に取り組む事業実施主体に対し、都道府県や市町村が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：該当事業の事業実施主体）

現状・課題

令和２年12月８日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し、政府全体として和牛をはじめとする肉用牛の増産、国産食肉の生産・流通体制の強化及び輸出の拡大を図る必要がある。また、我が国の酪農の安定的な発展には、広域の生乳需給調整により、乳製品加工を通じた安定的な生乳需給の安定を図るとともに、牛乳乳製品の安定供給や付加価値向上を図る必要があり、さらに、我が国の畜産の持続的な発展には、畜産経営に必要不可欠な資材である配合飼料の安定供給を図る必要がある。

加えて、令和２年11月30日に取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、2030年までに５兆円という農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向け、国産畜産物の一層の輸出の拡大を図る必要がある。

このような中、畜産物の持続的な発展にとって必要不可欠なインフラである食肉処理施設、食鳥処理施設、乳製品加工施設及び家畜市場については、労働力不足、施設の老朽化、低稼働率、衛生水準の低下等の問題を抱えており、これらの改善が課題となっている。また、レンダリング施設については、牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用が再開されたものの、飼料原料等として求められている高品質な肉骨粉を製造するための体制整備が課題となっている。さらに、配合飼料工場については、施設の老朽化等による生産効率の低下等の問題を抱えており、これらの改善が課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 167億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• と畜場の制度に関する研究会 農林水産省

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業 80.0億円
• 独立行政法人家畜改良センターの運営に必要な経費 71.0億円
• 畑地化促進事業 2.0億円
• 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業 0.64億円
• ２０２７年国際園芸博覧会推進活動委託事業 0.43億円
• 国産小麦・大豆供給力強化総合対策 0.35億円
• 農業機械の安全性能アセスメント 0.20億円
• 国内肥料資源利用拡大対策事業 0.08億円
• ２０２５年国際博覧会政府出展事業 0.04億円
• 畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ・総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（令和2年12月8日　TPP等総合対策本部決定）
• ・農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和7年5月30日農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議）
• ・農業生産基盤プログラム（令和元年12月10日　農林水産業・地域の活力創造本部決定）
• ・酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（令和7年4月11日　策定）
• ・食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3287）を加工。