一般会計事業番号 20843担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究統括官開始 2024

革新的新品種開発加速化緊急対策

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究統括官）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構。

事業の目的

多収性、機械作業適性、病害虫抵抗性、高温耐性等の特性を持つ、直面する農業課題を解決する基盤となる革新的新品種の開発を行う。

事業の概要

本事業では、以下の取組を実施する。

１．政策ニーズに対応した革新的新品種開発

生産性向上に資する多収性品種、スマート農業の推進に資する機械作業適性品種、気候変動に適応する高温耐性品種等の革新的な特性を持った品種の開発を実施。品種の開発については、①農研機構による取組と②提案公募型による取組で実施。

２．革新的新品種開発加速化施設整備

新品種開発の加速化に向けた施設整備を実施。

現状・課題

安定的な食料供給体制の確立に向け、少ない農業者でも国内生産量の確保が可能となる多収性品種やスマート農業技術に適応した品種などが求められている。

また、近年、地球温暖化の進行による気候変動の影響として、高温による生育障害や多雨による湿害、病虫害等の被害が発生し、収量の減少や商品価値の低下等が生じており、食料の安定供給を確保するため、これまで以上のスピード感をもってさらに高い能力を持った高温耐性品種等の革新的な新品種を開発することが求められている。

現在、新品種の開発には約10年以上を要するが、スマート育種技術の利用などにより、今後の国内農業の基盤となる革新的な新品種を一刻も早く開発する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑪ イノベーション創出・技術開発の推進

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費 487億円
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 34.9億円
• みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業 1.0億円
• スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進（令和6年度補正・令和7年度補正：スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証事業） 0円
• スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和7年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策） 0円
• 生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発 0円
• アグリテック系スタートアップ重点化支援対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第十四条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 第二条
• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日農林水産省決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期計画
• 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針（令和６年９月30日農林水産省告示）
• 統合イノベーション戦略2024（令和６年６月４日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20843）を加工。