一般会計事業番号 21432担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究統括官開始 2025

生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究統括官）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.3億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構。

事業の目的

食料安全保障に関わる情勢の変化や気候変動等の現場が直面している課題に対応するため、今後の国内農業の基盤となる先導的な品種や、生産コストを低減する栽培技術を迅速に開発する。【補正予算成立後に追記】

事業の概要

本事業では以下の取組を実施する。【補正予算成立後に追記】

１ー１．政策ニーズに対応した革新的新品種の開発

①　今後の国内農業の基盤となる革新的な新品種の開発

②　品種の利用拡大に資する新品種の栽培技術、省力的な種苗生産技術の開発

③　切れ目なく品種開発を継続するための育種素材の開発

を産官学の連携により推進する。

１－２．より高精度な新品種開発のための分析機器等の整備

より精度の高い特性評価等を行うことにより、ニーズに最適となる品種を確実に開発するため、新品種の開発等に必要な分析機器等を整備する。

２．新品種開発を加速化する作物横断的育種効率化基盤の構築

ゲノム情報、AI、遺伝資源等をフル活用し、穀物、野菜、果樹などの新品種開発を加速化できる作物横断的な育種効率化基盤の開発を推進する。

３．食料安全保障強化に向けた水稲の低コスト・多収栽培技術の開発

各地域における乾田直播や再生二期作に適した多収品種等を選定するとともに、その能力を最大限に発揮するための極めて低コストな栽培技術を開発する。また、節水型乾田直播の確立に向けた水管理技術の開発等を行う。

現状・課題

農業者数の減少や地球温暖化等の課題がある中、安定的な食料供給体制の確立に向け、多収性品種や病害虫抵抗性品種、スマート農業の推進に資する機械作業適性品種等の革新的な新品種や、生産コストを低減する栽培技術の開発等が求められている。

さらに、新品種の開発には約10年を要するところ、スマート育種技術の利用などにより、育種の効率化が必要。【補正予算成立後に追記】

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 30.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑪ イノベーション創出・技術開発の推進

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費 487億円
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 34.9億円
• みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業 1.0億円
• スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進（令和6年度補正・令和7年度補正：スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証事業） 0円
• 革新的新品種開発加速化緊急対策 0円
• スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和7年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策） 0円
• アグリテック系スタートアップ重点化支援対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第十四条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 第二条
• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日農林水産省）
• 統合イノベーション戦略2024（令和６年６月４日閣議決定）
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和７年５月30日農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議）
• 農林水産研究イノベーション戦略（令和７年６月６日農林水産省農林水産技術会議事務局）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）
• 食料安全保障強化政策大綱（令和５年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21432）を加工。