一般会計事業番号 3321担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究調整課開始 2001

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究調整課）の事業。令和7年度当初予算 34.9億円（前年度 38.7億円）、令和8年度概算要求 42.0億円。主な支出先は国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター。

事業の目的

農林水産大臣（以下「国」という。）が指示した第5期中長期目標（令和３年度（2021年度）～令和７年度（2025年度））の達成のため、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下「国際農研」という。）が熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究等を実施。

事業の概要

国際農研が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画により、①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発、②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発、③戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化のために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（令和7年度第1次補正「農業関係試験研究国立研究開発法人の機能強化」を含む）（定額補助）

現状・課題

国際農研では、開発途上地域における食料生産や地球規模の課題の解決に向けた研究を通して、SDGs等へ貢献し、開発途上地域における多くの共同研究等の実績を有するとともに、G20首席農業研究者会議等では日本を代表する国際農林水産業分野における専門的な研究機関として参画し、国際社会においてもそのプレゼンスを発揮してきた。今後、より高度化・多様化・複雑化する地球規模の課題解決に向け、効率的に研究を進めるため、研究課題や対象地域の一層の重点化、研究成果の社会実装に向けた取組や他の研究機関との連携の深化、情報収集・分析、プレゼンスの向上が課題であり重要。また、施設については築後30年以上を経過したものが全体の70％以上を占めており老朽化が著しく、良好な研究環境を維持するためには、長期的な展望に基づいた老朽化対策や既存施設の有効活用を図ることが必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑪ イノベーション創出・技術開発の推進

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費 487億円
• みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業 1.0億円
• スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進（令和6年度補正・令和7年度補正：スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証事業） 0円
• 革新的新品種開発加速化緊急対策 0円
• スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和7年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策） 0円
• 生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発 0円
• アグリテック系スタートアップ重点化支援対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター中長期目標
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター中長期計画
• 農林水産研究イノベーション戦略2025（令和7年6月6日農林水産技術会議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3321）を加工。