一般会計事業番号 3320担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究調整課開始 2001

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究調整課）の事業。令和7年度当初予算 487億円（前年度 482億円）、令和8年度概算要求 542億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構。

事業の目的

農林水産大臣・財務大臣（以下「国」という。）が指示した第5期中長期目標（令和3年度（2021年度）～令和7年度（2025年度））の達成のため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）が農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施。

事業の概要

農研機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①先端的研究基盤の整備と運用、②アグリ・フードビジネス、③スマート生産システム、④アグリバイオシステム、⑤ロバスト農業システムに関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（令和7年度第1次補正「農業関係試験研究国立研究開発法人の機能強化」を含む）（定額補助）

現状・課題

農研機構では、農業・食品分野におけるSociety5.0（※）の早期実現に向け、他の分野に先駆けてスマート農業の推進等の取組に着手し、品種開発、アフリカ豚熱防疫の基盤技術開発等の研究成果を上げるとともに、組織再編などマネジメント体制を強化、地方自治体などと連携協定を締結するなど地方創生に貢献。イノベーションを創出し、Society5.0の深化と浸透を図るためには、研究成果の社会実装のより一層の強化、民間企業等との連携や法人内部の連携強化等の一層効果的な研究開発マネジメント、AI、ICT人材等多様な人材の確保、国際標準化を含めた知的財産戦略の一層の強化が課題。また、施設については築後30年以上を経過したものが全体の70％以上を占めており老朽化が著しく、良好な研究環境を維持するためには、長期的な展望に基づいた老朽化対策や既存施設の有効活用を図ることが必要。

※AI、データ、ネットワーク、センサー技術などを活用し、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって新たな価値を創造して、経済発展と社会課題の解決を両立させた人間中心の社会を目指す考え方。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 44.8億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑪ イノベーション創出・技術開発の推進

• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 34.9億円
• みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業 1.0億円
• スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進（令和6年度補正・令和7年度補正：スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証事業） 0円
• 革新的新品種開発加速化緊急対策 0円
• スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和7年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策） 0円
• 生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発 0円
• アグリテック系スタートアップ重点化支援対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期目標
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期計画
• 農林水産研究イノベーション戦略2025（令和7年6月6日農林水産技術会議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3320）を加工。