一般会計事業番号 3497担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 国際研究官開始 2022

みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業

農林水産省（農林水産技術会議事務局 国際研究官）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人国際農林水産業研究センター。

事業の目的

アジアモンスーン地域における気候変動緩和と持続的農業の実現を促すため、我が国の基盤農業技術の応用を促進する。

事業の概要

事業は気候変動緩和と持続的農業の実現に資する技術の実装を促進するため、アジアモンスーン地域で共有できる基盤農業技術情報の収集・分析・発信や、国立研究開発法人が有する国際的ネットワークを活用した各地での応用のための共同研究を実施する。事業は令和４年度から実施。

現状・課題

我が国は令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現する取組を進めており、アジアモンスーン地域の課題である環境負荷の緩和と食料生産性の向上に向け、これらを同地域における持続的な食料システムのモデルとして打ち出していくこととしており、この一環として、同戦略の推進に資する技術の実装を促していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑪ イノベーション創出・技術開発の推進

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費 487億円
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 34.9億円
• スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進（令和6年度補正・令和7年度補正：スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証事業） 0円
• 革新的新品種開発加速化緊急対策 0円
• スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和7年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策） 0円
• 生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発 0円
• アグリテック系スタートアップ重点化支援対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター中長期目標
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター中長期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3497）を加工。