一般会計事業番号 22072担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課開始 2025

アグリテック系スタートアップ重点化支援対策

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、民間団体等。

事業の目的

農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決やサービス事業体等の新たなビジネス創出のため、SBIR制度のもと、革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ・中小企業等を支援する。あわせて、将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究開発や事業化に関する能力向上をサポートする。

事業の概要

１．スタートアップ創出強化対策

革新的な技術シーズの発想段階から事業化準備段階に至るまで切れ目ない、研究資金による研究開発等への取組支援や事業化に関する知見・経験を豊富に有するプログラムマネージャー等による伴走支援に加え、将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究開発や事業化に関する能力向上をサポートする。

２．スタートアップ大規模技術実証支援事業

現場課題の解決に直結する革新的な技術の事業化を目指す農林水産・食品分野のスタートアップの大規模技術実証を支援。

（SBIR制度：スタートアップ等による研究開発とその成果の事業化を支援し、それによる我が国のイノベーション創出の促進を目的とした省庁横断的な制度（Small/Startup Business Innovation Research））

現状・課題

我が国の食と農をめぐってはスマート農林水産業の推進による成長産業化、2030年までの農林水産物・食品の輸出目標５兆円の達成、みどりの食料システム戦略の実現及び食料安全保障の強化などが重要な政策課題となっている。多くの課題を抱える農林水産・食品分野において、スタートアップは独自の新たな発想・視点から創出する革新的な技術により、リスクを取ってスピーディーに社会課題の解決にチャレンジすることで、既存の企業の取組だけでは応えられない新たな社会への貢献が期待される。一方、農林水産・食品分野では、生産サイクルや自然条件による影響等から研究開発や事業準備に時間・コストを要するため、資金調達も厳しいといった特性があり、他分野に比べ事業化の難度が高い現状がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 20.7億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

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• スタートアップ支援

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑪ イノベーション創出・技術開発の推進

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費 487億円
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 34.9億円
• みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業 1.0億円
• スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進（令和6年度補正・令和7年度補正：スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証事業） 0円
• 革新的新品種開発加速化緊急対策 0円
• スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和7年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策） 0円
• 生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第十四条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 令和７年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針（令和７年６月６日閣議決定）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期目標
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期計画
• 指定補助金等の交付等に関する指針（令和６年６月４日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略（令和７年６月６日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22072）を加工。