一般会計事業番号 20872担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課開始 2024

スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和7年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策）

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構。

事業の目的

スマート農業技術の社会実装を進めるため、スマート農業技術活用促進法の基本方針に位置付けた重点開発目標に基づき、生産現場において優先度が高く即戦力となるスマート農業技術の開発・供給の取組を支援（【令和7年度補正】）。

事業の概要

本事業では、以下の取組を実施する。

①重点課題対応型研究開発（農研機構対応型）※令和7年度補正より開始

②重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）

③低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発

④先行的研究開発支援　※令和7年度補正より開始

⑤技術改良・新たな栽培方法の確立の促進

⑥スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究

現状・課題

人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術等の活用を促進する必要。一方で、スマート農業技術については、野菜・果樹等の人手がかかる分野を中心に技術開発が進んでいない等の課題が存在。また、中山間地域等の条件不利地域においても導入可能な多様なスマート農業技術の開発が求められているところ。

このような中、令和６年10月から施行されたスマート農業技術活用促進法における基本方針では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等について重点開発目標として明示され、我が国におけるスマート農業技術等の開発の方向性が決定された。

また、令和7年4月11日に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」のKPIに重点開発目標に掲げる技術の実用化の割合を令和12年度までに100％とする目標が設定されており、当該目標の達成に向け、高難度のスマート農業技術や多様な現場ニーズに応じたスマート農業技術の開発・改良、開発技術を円滑に産地へ供給するための栽培体系の確立等について、可及的速やかに着手し、現場への普及を促していく必要がある。（【令和7年度補正】）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 89.7億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑪ イノベーション創出・技術開発の推進

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費 487億円
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 34.9億円
• みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業 1.0億円
• スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進（令和6年度補正・令和7年度補正：スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証事業） 0円
• 革新的新品種開発加速化緊急対策 0円
• 生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発 0円
• アグリテック系スタートアップ重点化支援対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第十四条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 「強い経済」を実現する総合経済対策（令和７年11月21日）
• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日農林水産省決定）
• 令和７年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針（令和７年６月６日閣議決定）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期目標
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期計画
• 地方創生 2.0 基本構想（令和７年６月 13 日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20872）を加工。