一般会計事業番号 20868担当 林野庁 森林整備部 森林利用課開始 2023

花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策

林野庁（森林整備部 森林利用課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人森林研究・整備機構、栃木県。

事業の目的

本事業は、未だ多くの国民を悩ませ続けている花粉症問題の解決に向け、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、スギ花粉の飛散防止等の取組を総合的に支援し、スギ花粉の発生量を削減することを目的とする。

事業の概要

スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換などによるスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策を支援。

現状・課題

花粉症対策については、これまで進めてきた対策により、花粉の少ないスギの苗木の生産量は10年前と比較し1,776万本と伸び、全スギ苗木の生産本数のうち約６割を占めるまでに増加している。しかしながら、花粉の少ないスギ苗木による植替えは、これまでの累計でも約４万 ha と、未だ全スギ人工林面積の１％程度の水準であるため、花粉の少ないスギ苗木の更なる生産拡大を進めるとともに、伐採･植替えを推進する必要がある。また、スギ材の需要拡大や伐採や植替えを進めるための林業労働力の確保･生産性向上、飛散対策として飛散量の予測精度の向上、飛散防止剤の開発･実用化が求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 55.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全150者。このほか再委託・再交付の先が 115 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第六条
• 森林・林業基本法 第二十一条
• 森林法 第百九十三条
• 森林法施行令 第十二条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 全国森林計画（令和５年10月13日閣議決定）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
• 花粉症対策 初期集中対応パッケージ（令和５年10月11日花粉症に関する関係閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20868）を加工。