データ連携促進に向けたデータ標準等整備事業
デジタル庁（戦略・組織 データ戦略担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構。
事業の目的
データの利活用・連携を推進するには、多様な主体が保有するデータを、システムを跨いで利活用・連携できることが重要である。本事業では、データに係る標準等の整備を行い、これが政府情報システム及び官民のデータ連携基盤において参照されることで、データの活用しやすさや相互運用性の向上、システム設計・運用におけるコスト削減といった効果の実現を目指す。
事業の概要
政府相互運用性フレームワーク（GIF）※の整備・普及については、GIFの利用促進として、政府情報システム内で具体的な実装への課題及びニーズを把握し、GIFで規定するドキュメントの改訂や策定、活用にあたって関係各所への普及活動等を行う。
データ連携基盤におけるデータ連携・共有については、データ連携・共有を行うコミュニティ等における信用性・相互運用性を確保するための機能・仕組みについて調査・検討を行う。
※政府相互運用性フレームワーク（GIF）とは、各種情報システムの中で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格を定めたドキュメントの総称であり、デジタル社会推進標準ガイドラインにおいて参照ドキュメントとして位置づけられている。
現状・課題
これまで、様々な主体がそれぞれでシステムを開発してきたことで、システム間におけるデータの相互運用性が不足しており、データの利活用・連携への課題となっている。
このようなシステムのうち、政府情報システムにおいては、デジタル社会推進標準ガイドラインのデータ連携に関するドキュメントとして、政府相互運用性フレームワークの中で一定のデータモデルの構成の考え方を示してきたが、具体的な実装は道半ばであり、データ標準・連携のニーズに合わせたデータ標準の整備を進めることが求められる。
また、データ連携基盤については、様々な分野で検討・整備が進められている中、データ連携基盤における相互運用性の確保や、安心してデータ連携基盤に参加できる機能・仕組みの整備が今後の課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人情報処理推進機構 | 5010005007126 | — | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20913）を加工。