子育てグリーン住宅支援事業
国土交通省（住宅局 住宅生産課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は大日本印刷株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.92億円
支出先9者
事業の目的
新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対して、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等への支援を行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
事業の概要
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした高い省エネ性能を有する住宅の新築や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）
現状・課題
子育て世帯・若者夫婦世帯はエネルギー価格高騰の影響を特に受けやすいことを踏まえつつ、2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標の達成に向けた取組みを促進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 大日本印刷株式会社 | 5011101012069 | 補助金等交付 | 0.92億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 既存住宅・リフォーム部会 国土交通省 · 最終開催 2010.03.01
- 住宅・建築物省エネルギー部会 国土交通省 · 最終開催 2007.12.10
- 既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2021.01.28
- 省エネルギー判断基準小委員会 国土交通省 · 最終開催 2008.12.24
- マンション政策部会 国土交通省 · 最終開催 2009.02.24
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政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１１ 住宅・市街地の防災性を向上する
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- 密集市街地総合防災事業 38.8億円
- 住宅市街地総合整備事業 28.1億円
- マンション総合対策モデル事業 27.0億円
- 都市公園防災事業 6.5億円
- 優良建築物等整備事業 2.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21055）を加工。