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トップデジタル庁経営所得安定対策情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 21310担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 —

経営所得安定対策情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、SBテクノロジー株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先5者

事業の目的

経営所得安定対策情報管理システムは、本制度の交付金を全国約36万人の農業者に対して、国から直接支払うことを可能とするシステムであり、申請情報データの登録、審査、交付決定までの一連の処理を行うシステムである。

事業の概要

県拠点と協議会の業務を効率化するため、令和7年度にSaaS型クラウドサービスを導入、業務効率化を目的とした統合ツール(仮称)を構築する。

現状・課題

制度運営において申請項目、様式が多岐に渡り、申請処理に係る協議会担当者と当省県拠点担当者の業務が煩雑化している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
農林水産省5000012080001その他5.2億円
SBテクノロジー株式会社7011101033773一般競争契約(総合評価) 1者2.4億円
株式会社インテック2230001000255一般競争契約(最低価格) 1者1.3億円
株式会社フォーカスシステムズ1010701008901一般競争契約(最低価格) 1者1.3億円
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 1者0.23億円
株式会社フォーカスシステムズ1010701008901随意契約(その他)0.08億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21310)を加工。