持続的種子生産総合対策事業
農林水産省（農産局 穀物課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 6.6億円。
事業の目的
稲、麦類及び大豆の種子生産に当たっては、熟練者の手作業を前提とした労働集約型の作業体系であり、担い手の減少と高齢化の進展により種子生産体制が脆弱化しつつある状況。このため、持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制の構築が必要。
事業の概要
将来にわたる持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制を構築するため、新規種子生産者の参入促進や気候変動対応品種・多収品種等の種子生産の取組を支援。
現状・課題
現時点では国内需要が全て自給されている稲、麦類及び大豆の種子は無病健全で他品種や遺伝的に変異した種子の混入が許容されない一方で、種子は子実の状態では品種や健全性の判別が不可能であるため栽培期間を通じた厳格な管理が求められる。
このため、全栽培期間に渡り、熟練者が異品種や遺伝的に変異した植物体をほ場内で一個体ずつ確認の上で識別し手作業で除去するといった高度な知見と技術を要し、重労働で手間がかかる作業体系が必須となっている。このことが新たな担い手の参入障壁となっており、担い手の減少や高齢化が進展し、種子生産供給体制が脆弱化している。
また、今般、食料・農業・農村基本法が改正され、食料安全保障が基本理念に位置付けられたが、近年の環境変動に適応した高温耐性や多収を実現する等の特性を有した食料安全保障上に資する品種への転換が急務であるものの、民間等で育成された品種の増殖体制が未確立であることが課題となっており、このまま種子生産供給体制の脆弱化を放置すれば、種子供給が滞り国民に必要な食料を供給できない事態を招き、食料安全保障の確保という食料・農業・農村基本法の理念の実現に重大な支障が生じる恐れがある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 6.6億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 経営所得安定対策小委員会 農林水産省 · 最終開催 2025.12.19
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21450）を加工。