一般会計事業番号 3218担当 農林水産省 経営局 経営政策課開始 2003

独立行政法人農業者年金基金運営費

農林水産省（経営局 経営政策課）の事業。令和7年度当初予算 42.6億円（前年度 46.6億円）、令和8年度概算要求 49.9億円。主な支出先は独立行政法人農業者年金基金。

事業の目的

独立行政法人農業者年金基金が適切かつ円滑に業務を行うために必要な経費を交付することを目的とする。

事業の概要

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等に必要な経費を交付する。

また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

現状・課題

旧制度の受給権者約18.5万人及び新制度の累計加入者約13.8万人（いずれも令和６年度末時点）に対する給付や裁定請求等の業務を行う。

また、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、マイナンバーシステムとの情報連携等デジタル化を進める必要があり、農業者年金基金が管理・運用する農業者年金記録管理システムの基盤整備・改修・保守運用に係る費用を確保した上で実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円
• 「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業 34.4億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人農業者年金基金法 第十条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 独立行政法人農業者年金基金中期目標
• 独立行政法人農業者年金基金中期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3218）を加工。