一般会計事業番号 3217担当 農林水産省 経営局 経営政策課開始 2003

農業者年金事業

農林水産省（経営局 経営政策課）の事業。令和7年度当初予算 760億円（前年度 761億円）、令和8年度概算要求 760億円。主な支出先は独立行政法人農業者年金基金。

事業の目的

農業者年金制度は農業者を対象に国民年金に上乗せした年金を設けるものであり、昭和46年に創設された旧制度においては、年金給付により農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上並びに農業経営の近代化等を目的としていた。また、平成14年に改正された現行の新制度においては、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としている。

事業の概要

本事業は、農業者に対する年金事業である。

昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担となった。

また、新制度に加入する認定農業者等の負担軽減を図るため保険料の一部を助成する。

現状・課題

旧制度については、受給権者及び待期者に対して、着実な給付を行っていく必要がある。

新制度については、令和９年度末までに20歳以上39歳以下の若い農業者の新規加入者を5,500人以上確保する目標に対し、令和６年度は1,286人の加入実績があり、令和６年度末時点での達成率は約45%となった。また、同じく令和９年度末までに女性農業者の新規加入者を3,400人以上確保する目標に対し、令和６年度は831人の加入実績があり、令和６年度末時点での達成率は約45％となった。基幹的農業従事者は減少しているが、引き続き活動内容に工夫を加え、より効果的な加入推進活動に取り組むことが必要である。

【出典：独立行政法人農業者年金基金の令和６年度業務実績等報告書】

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人農業者年金基金法 第四十八条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3217）を加工。