収入保険制度の実施
農林水産省（保険課 農業経営収入保険室（食料安定））の事業。令和7年度当初予算 526億円（前年度 481億円）、令和8年度概算要求 539億円。主な支出先は食料安定供給特別会計農業再保険勘定、その他。
事業の目的
農業者が災害その他の不慮の事故及び農産物の需給の変動その他の事情によって受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和するため、農業保険法に基づく収入保険制度を実施する。
事業の概要
①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払うべき保険料の１
２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付
②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３
４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付（基金名：農業経営収入保険特約補塡資金。基金方式の必要性：不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業であるため）
③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助
④全国農業共済組合連合会の業務委託先のほか、JA、農業会議、法⼈協会などの関係機関が普及体制（都道府県協議会）を構築して取り組む、収入保険の普及活動及びオンライン手続等加入申請のサポート活動を支援（令和４年度までは収入保険加入推進支援事業とし、農業経営収入保険制度の加入推進活動を支援）
※①～③は事業開始年度から実施。②は令和５年度補正含む。④は令和２年度から実施。
現状・課題
気象災害等により、24,464経営体に447億円の補填金を支払っており（令和６年度実績）、収入保険制度が適正かつ円滑に実施されないと、農業収入の減少によって損失を受けた農業者の経営に支障をきたす。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 177億円 | 256億円 | 513億円 | 481億円 | 526億円 | 539億円 |
当初予算。うち特別会計 258億円（食料安定供給）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 食料安定供給特別会計農業再保険勘定 | — | その他 | 119億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 3.7億円 |
| 北海道収入保険推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.46億円 |
| 熊本県収入保険推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.25億円 |
| 青森県収入保険推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.22億円 |
| 茨城県収入保険推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.20億円 |
| 新潟県収入保険推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.19億円 |
| 福島県農業保険事業推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.19億円 |
| 山形県収入保険加入推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.18億円 |
| 長野県収入保険推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.17億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 農業保険部会（旧農業共済部会） 農林水産省 · 最終開催 2025.12.11
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根拠法令・関係する計画
- 農業保険法 第十九条
- 総合的なTPP等関連政策大綱（令和２年12月８日TPP等総合対策本部決定）
- 農業競争力強化プログラム（平成28年11月29日農林水産業・地域の活力創造本部決定）
- 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3234）を加工。